2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
と申しますのは、皆様御承知のとおり、今の政権党内部において、ごたごたと言っては表現が適当かどうか知りませんが、具体的に言えば、我々の委員会に関することでありましても、総務省において副大臣及び政務官が辞表を提出され、その後、たしか副大臣は撤回されたというふうにお聞きしておりますが、そういう一連の事象という言葉が適切かどうか分かりませんが、そういう状況になりましたが、その辺のことについてまず大臣からの所見
と申しますのは、皆様御承知のとおり、今の政権党内部において、ごたごたと言っては表現が適当かどうか知りませんが、具体的に言えば、我々の委員会に関することでありましても、総務省において副大臣及び政務官が辞表を提出され、その後、たしか副大臣は撤回されたというふうにお聞きしておりますが、そういう一連の事象という言葉が適切かどうか分かりませんが、そういう状況になりましたが、その辺のことについてまず大臣からの所見
○副大臣（渡辺周君） このトリガーにつきましては様々の検討も内部でされておりました、党内部で。昨年暮れに、毎日新聞だったでしょうか、一部新聞ですっぱ抜かれた後に様々な問い合わせが総務省の方にも参りまして、たしか説明を、問い合わせには答えたと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君） そのような議題が予定されておりましたかどうかということは、それは党内部の問題でございまして、私どもとしましては、人事院の知見について聴取される可能性があるということであれば、求められれば出てまいります。ただし、予定する法案の中身について意見を求められるというようなことがあれば、当然お答えをしない、あるいは退席させていただくということになると思います。
当然これは、党内部のまずは選挙でありますから、広く国民全体の皆さんが党の総裁選挙に参加をするということはないわけでありますけれども、やはり党の総裁イコールそれが内閣総理大臣につながるという原則の中では、マスコミ、国民が、だれが党の総裁になっていくか、非常に注目を浴びるわけであります。
そうでない日本の場合を考えていくと、今申し上げたような政権党内部の派閥力学の弊害ということが、首相あるいは官邸の持っている権限を非常に制約しているという面が一つあるのではないか。それを踏まえて、それでは首相公選制にすればどうかということです。 私も一時期、首相公選制をすることはかなりおもしろいのではないかというふうに思ったときもございました。
当時、私は、宮澤内閣の官房長官を務めておりましたが、あなたが提出した内閣不信任案は、我が党内部の造反もあって可決され、解散・総選挙の結果は、自民党が選挙前の離党者の議席を回復することができず過半数割れとなり、政権の行方は連立工作いかんとなったのであります。 ここで、山花委員長は、二つの道から一つを選ばなければならない大きな分かれ道に立たれました。
○牧野委員 本件については、我が党内部におきましても、政府の態度がはっきりしないときには議員立法でやろうという動きが実は出ているわけです。これは国土庁その他とも相談しなければなりませんが、行政府の方でできないというなら我々は議員立法で特別法をつくるよ、こうなった場合に国土庁は反対するか、あいまいな場合に。
しかも、自分の業界だけがばかに不当に扱われたんではないかという各事業者の方々のお互いのせめぎ合い等から、御党内部においてもなかなかの騒ぎになりまして、でき上がったものは、御苦労にもかかわらず、大蔵省の人たちでさえみずからお認めになるように、まことに問題の多い制度に相なりまして、それが結果として、大多数の国民を加えての大きな反撃となって無残ついえたのであります。
○安倍国務大臣 政府内部も党内部も、そこまで突き詰めて考えるというか議論をする段階にまだなっていないということですけれども、今おっしゃるようなうわさとか推測とかがいろいろ流れておることは事実でございます。しかし、初めから今おっしゃるような解散を目的にした臨時国会ということでもないのでしょうが、やはり円高対策が大義名分といいますか、そういうことで考えられるのではないだろうかと思うわけです。
また、党内部におきましても、経済対策閣僚会議を開きまして、党の首脳部ともこれについて合議をいたしまして、そしてこの報告が出されましたときに、この報告はまことに時宜に適したものであり、貴重であり、そしてこれを評価すると。適切であり評価すると、そういう意見の一致を見て、これを参考にしてつくり上げるということを決めたわけであります。
今後、税制調査会やあるいは我が党内部におきましてもいずれ検討が開始されると思いますが、政府は内容につきましては白紙の立場で臨んでおります。 特例公債六十五年度依存体質脱却というこの目標は容易ならざるものでありますが、営々として今後も努力してまいります。
（拍手）あるいはさらに財産の公開制度をともかく実行いたしましたし、あるいは我が党内部におきまして政治倫理の調査会を総裁直結のもとにつくって、既に活動も開始しております。与野党ともに、これらの問題につきましては、実効性ある改革を速やかに促進してまいりたいと念願しますので、御協力をお願い申し上げる次第であります。
○井上計君 提案者に私は率直に申し上げますと、要するにわが党内部のことを理由にされるんなら、私はこの質疑を留保します、率直に申し上げて。それは少し参議院軽視、参議院侮辱に通じますよ。質問を留保します。
特に今度の航空機疑惑問題、これは主として政権党内部の自浄能力の問題じゃないでしょうか。その自浄能力をたな上げして、政治家は一体どうしたらいいでしょうかというようなことを第三者機関に御諮問になる、その神経が私はわからないのです。これはその自浄作用について、総理みずからリーダーシップの欠如を示すものじゃないでしょうか。お言葉では、国会の解明に協力する、するとおっしゃっている。
○大平内閣総理大臣 私は田園都市構想を提示いたしておりますが、これはたびたび申し上げておりますように、いまやっております政策と矛盾する政策を打ち出そうとしているわけでは決してないのでありまして、いまやっております政策を考え直す場合の一つの政策理念というものを追求したいと存じまして、政府部内におきましても、またわが党内部におきましても、この理念、構想というものをいまみんなで議論をいたしておるところでございます
そもそも、私は、わが自由民主党航空対策特別委員会における姿勢及び運輸政務次官であった当時の姿勢は、事務当局が提示する案に対し、徹底的に質問、調査はしますが、一たび理解したら誠心誠意、国会及び党内部に対しそれを支持し、推進していくのを本旨といたしております。
○中曽根国務大臣 この問題は目下検討中であり、かつ党内部との調整中の問題でございまして、石油の価格その他の問題は非常にデリケートな問題でございまして、これを不用意に公表したりいたしますと思惑が出たり、非常に害がございます。そういう面でまだ未成熟の問題については発言を差し控えたほうがいいと思いまして、ここで御質問がありましても遠慮さしていただいておるわけであります。
歳入面では、ギャンブル税の創設、租税の特別措置の手直しによる増収などの方針がすべてくずれ去っていったのは、党内部の有力者や財界の圧力に屈した結果だといわれており、また、大蔵原案は、一般会計に、俗にいう隠し財源一千百億円を用意し、財投会計では公募債借り入れ金と資金運用部回収金などで二千四百億円を増額し、為替差損対策、国際交流基金、恩給費等々におおばんぶるまいを行なった結果として超大型予算となったことは